東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
ゼロ歳児は確か６人くらいいたら、保健師ないし看護師の設置が必要と聞いているんですが、その辺りについてお伺いいたします。
ゼロ歳児は確か６人くらいいたら、保健師ないし看護師の設置が必要と聞いているんですが、その辺りについてお伺いいたします。
現在、本市においては、令和２年４月から市民部保健課において子育て世代包括支援センターを設置しており、保健師が母子健康手帳の交付を行いながら、個別面接による相談や支援プランの策定を行う役割を担っております。
相談員が異変を感じた際には、保健師や助産師とも対応方法を協議し、定期的に電話をかけたり、学校や幼稚園、保育所に相談しながら虐待を未然に防ぐような対策を行っているとの答弁がありました。
私自身、もう30年以上前にはなりますが、出産後に保健師さんが訪問してくださったりして、今でも、その保健師さんのお顔も、名前も覚えています。初めての子育てで不安な中、寄り添っていただいたんだな。だから、今でも、この年になっても覚えているんだなあと感じました。まさしくそれも、この産後ケア事業の始まりなんだなあと思いました。
このような連携体制の下、必要に応じて保健師や家庭児童相談員などの専門職員が経済的な問題を抱える女性の相談に応じ、生活の維持や自立などについて一緒に考え、問題解決を図っております。 また、社会福祉課のほうでは、生活保護の相談時において、男性ケースワーカーには相談しづらい内容などもあることを想定しまして、今年度より女性ケースワーカーを１名増員した女性２名体制をとっております。
窓口には、保健師や助産師による母子保健コーディネーターを配置し、妊娠届時や出生届時に多様な相談に応じながら、妊娠期から子育て期まで継続して子どもの成長や家族の子育てについて支援を行っております。開設当初から、窓口での対応だけでなく、妊娠届時のアンケートや面談によりサポートが必要と思われる方へ、個別に訪問や電話などで声をかけ、安心して出産が迎えられるよう支援を行っております。
50人以上の事業所、観音寺市役所もそれに当たりますが、そういったところは、医師、保健師による心理的な負担の程度を把握するためのチェックを行わなければならないとなっております。 １点目ですが、観音寺市において実施から約６年、そういったチェックの検査をしていると思いますが、現在の対応状況を伺います。
次に、２点目の介護予防支援員についてでありますが、資格要件として、保健師、介護支援専門員、社会福祉士、看護師となっております。地域包括支援センター業務に関わる職員は現在１３人で、このうち７人が介護予防支援員であります。不足する介護予防支援員を補うために、社会福祉協議会において正規の有資格者を新規に雇用するほか、市内外の居宅介護支援事業所に委託し対応をしております。
このため、検診後は、その結果に応じて歯科衛生士や保健師等の専門スタッフが説明を行い、セルフケアにより、歯と歯肉の清潔保持に努めていただくよう指導することといたしております。
感染された方への対応につきましては保健所が担っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、保健所における対応業務の逼迫に伴い香川県から要請があり、１月中旬より香川県西讃保健所に本市から保健師を派遣し、電話による積極的疫学調査や受診調整等、感染症対応の業務に従事するとともに、市の保健師ＯＢへの協力要請を行っているところであります。
なお、このアンケート調査により、現在までに個別相談を希望された方が４人おられましたが、既に保健師等が連絡や訪問を行い、今後の支援につなげる取組を行っております。 ◆７番（竹森千津君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 竹森千津君 〔７番（竹森千津君）登壇〕 ◆７番（竹森千津君） ご答弁ありがとうございました。
心の健康相談の窓口の周知については、市広報紙やホームページ、市役所窓口等で行うとともに、保健師による電話相談等を随時受け付けており、また必要に応じて香川県東讃保健福祉事務所等の専門的な相談機関や医療機関の紹介を行うなどの対応を行っております。
現在、子ども課では医療的ケア児コーディネーターとして保健師を配置しており、コーディネーターを中心にこどもとおとなの医療センターと情報を共有し、保護者への支援や今後の支援サービスについて協議しております。退院後の在宅での福祉サービスの紹介や相談などは社会福祉課のコーディネーターと情報連携いたしております。
このような中、感染が妊娠に与える影響や妊婦の感染が胎児に与える影響等について、本市ホームページで周知するほか、妊娠届出時に、保健師がほぼ全ての妊婦と面接し、一人一人の状況等を見極めながら、妊娠・出産・子育てに関する母子保健・子育て支援サービスを紹介するなど、不安の解消に努めているところであります。
本市におきましては、妊娠届出時に保健師がほぼ全ての妊婦と面接し、一人一人の状況等を見極めながら、妊娠・出産・子育てに関する母子保健、子育て支援サービスを紹介いたしております。
それぞれの学校では、教科書だけでなく、日本対がん協会作成のＤＶＤ「がんちゃんの冒険」等も併せて活用するほか、香川県健康福祉部がん対策グループ主催の「がん教育ゲストティーチャー派遣事業」を活用して、保健師や看護師を学校に招いて授業を行った学校もあります。
子供を３人以上養育している保護者に対して、３人目以降、新たに出産した場合に５万円を支給する多子世帯出産祝い金支給事業や、子育てに関する不安や疑問など、様々な相談に対応する総合相談窓口である、まる育サポート、あだぁじぉにおいて、臨床心理士など、専門的知識を有する相談員による、妊娠期から切れ目のない子育て相談支援事業や、出産後に不安なことが多い新生児や乳幼児育児についての相談や情報提供を行うため、随時、保健師
高齢者課では、コロナ禍にありますが感染拡大防止対策を徹底をし、介護保険認定調査をはじめケアマネジャーや保健師による訪問、声かけに加え、介護予防教室、悠遊元気教室を中止することなく実施をし、高齢者のきめ細やかな支援に取り組んでおります。
第４款衛生費では、発達障がい児支援体制整備事業の内容を確認した後、地域社会全体に広めるために行う事業との説明を踏まえ、具体的な例を尋ねたところ、各保健所や地域子育て支援センターで保護者向けに発達障がい児の支援について説明したり、保健師が保育所や幼稚園に出向いてパンフレット等で理解を深めてもらえるよう啓発活動を行ったりしているとの答弁がありました。